「スポーツ選手だけではない。入社にあたって代理人が活躍する介護業界。」

介護業界だけのことではありませんが、入社にあたって代理人が必要な時代になってきました。代理人と聞くと、プロ野球選手やサッカー選手のような高年収な職業人に限った話のように思えますが、そうではありません。
労働者と使用者（会社側）の力関係でいうと、表向き対等ということにはなっていますが、使用者が労働者より一般的に強い傾向にあります。「雇ってもらう」という表現は、まさに使用者の方が強いことを、労働者が暗に認めてしまっているようなものです。

さて介護業界で働くにあたってもなぜ「代理人」が必要になるのでしょうか。
介護業界は、ここ1,2年人手不足が顕著になっており、労働者の売り手市場となっています。人手不足を補いたい介護会社は、目の前の労働者を採用したいがために、普段よりよくみえるように会社をPRします。
そこで活躍するのは、代理人としての派遣会社や紹介会社になります。
まずは入社面接。労働者は「採用してほしい」と思い面接に望むため、その会社の離職率や休暇、そして給与関係の話はしづらいものです。しかし、そこに代理人が同席することで、労働者が聞きづらいことはすべて代理人が代わりに聞いてくれます。
つぎに、職場見学。もともと労働者の移動が多い介護業界ですが、労働者と一緒に代理人が行うことで、より職場の異常を発見できる可能性が高まります。
そして、最も大切なのが就業条件の明示。近年、労働条件を交付しない介護会社は減ってきました。それでも面接時の口約束と、実際に提示された就業条件（給与・勤務時間・休暇等）が異なることもあります。口約束より条件が良くなっている場合は良いですが、悪くなっている場合には、やはり代理人の仲介が有効です。
最後に入社をしたからといって、代理人の役割が終わるわけではありません。入社し、実際に仕事をしていく過程で、「面接時の話と違う」や、「職場の環境が悪い」など、上司に話しづらい事も、代理人を通して、使用者である会社に伝える事ができます。

このように派遣会社や紹介会社が行う代理人は、役割が多岐に亘ります。アメリカでは、かかりつけ医と弁護士、そして転職コンサルタントとは家族ぐるみのお付き合いをすると言われています。派遣会社や紹介会社をうまく活用すると、介護業界で無理せず長く勤められる秘訣かもしれません。そうなると、使用者（会社側）はもちろんですが、働くみなさんにもうれしいシステムですよね。

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