『サービス付き高齢者向け住宅』とは、

ここ５年程でできた制度で、よく「サ高住」と呼ばれているものの正式名称です。

では、特徴をお話しします。

◆「自立から軽度の人向け」

サ高住は、住宅型有料老人ホームと同様に一部の施設を除き、特定施設入居者生活介護の指定を受けていません。この為、介護が必要である場合は居宅サービス事業者と別に契約します。

サービス付という名前なのに介護サービスが付いていないの？と思ったかもしれませんね。このサービス付きのサービスとは、あくまでも「安否確認や生活相談を承りますよ」というもので“介護を提供します”というものではありません。

よって、住宅型有料老人ホーム同様に介護サービスの多用は、居宅サービス事業者に支払う利用料が上がることになりますし、軽度の場合はある程度サービスを好きにプランに組み込めるメリットも同様です。

しかし、重度の場合は介護費用が高額になる事と、重度化に比例して介護が必要な場面が増えるのにサ高住の事業者からは介護が受けられない為、現実的ではありません。

就職や派遣先を探している人からみると、「あまり重度の人が住むところはイヤ。」という人に向いています。重度の人が居ないということは、居る所と比べて死に直面する可能性が下がりますね。この事から、「高齢者の死と直面したくない」という人にも合っています。

上の説明では、有料老人ホームと違いがありませんね。しかし、有料老人ホームとサ高住には明確な違いがあります。

◆「有料老人ホームとサ高住で異なる点」

実は施設や有料老人ホーム・サ高住といったところには、運営に際して最低限超えていなければならない色々な基準が存在します。例えば専有面積ですが、有料老人ホームの個室床面積の最低は１３平方メートルですが、サ高住の場合は２５平方メートル（共同スペースがある場合は１８平方メートルでも良い）必要です。そして住宅型有料老人ホームとサ高住の大きな違いは利用権契約（住宅型有料老人ホーム）か賃貸借契約（サ高住）かの違いです。これは、サ高住が高齢者の住まいを確保する法律に基づいた賃貸物件である事が関係しています。そして、サ高住は高齢者が住まいを確保し易くする為という制度の通り、入居一時金を徴収する事が認められておらず、入居しやすいようになっています（但し敷金は必要）。

似ているようで異なる施設の特色や仕組み。

これらをより理解し、利用者の立場に立ちながら介護業務を行うことで、より利用者やそのご家族に寄り添った介護支援ができるのではないでしょうか。

【投稿者】

介護保険制度上では、施設というのは３つです。その内の１つである老健とは、介護老人保健施設の略称で重要な役目を持っています。

就職や転職先、あるいは派遣先に求めるものは人それぞれですが、介護施設が担う機能や特徴を知って、ご自分に合う介護施設事業所を探してくださいね。

◆「老健の役目」
老健とは、医療的な処置が通院で補うことができるため、入院する必要性が無いものの、リハビリが必要である等の理由で完全に在宅生活に戻るには、時期早尚な方が在宅生活へ向けてリハビリをしながら過ごす所で、入院生活と在宅生活の間のワンクッションの様な役割を果たしています。

◆「老健の役目を強める制度」

上記の本来の老健のあるべき姿に回帰し役割を強化するために、数年前に在宅強化型老健が創設されました。この指定を取るには、在宅復帰率（老健を退所した後の住まいが在宅【＊１】である割合）が半数を超えている事・１割以上のベッドが回転している事・要介護認定で要介護４と５の認定を受けている人の割合が３５％を超えている事等の要件を全て満たさなければなりません。

介護士としてのライフワークを「大病の後遺症等で、今は在宅生活が困難だけれども、在宅生活に向けて頑張っている人を応援する」という風に決めている人には、最も信条に合致する職場でしょう。
在宅復帰・在宅療養支援機能加算というものもあり、これも強化型程ではありませんが、在宅復帰に向けて力を入れている老健です。
ちなみにこの加算の算定には、在宅復帰率が３割を超えベッドの回転率も５%を超えていなければなりません。
利用者側から見ると、この指定を受けている事業所や加算を算定している事業所では、在宅復帰出来る可能性が（それ以外の事業所と比べ）高いということですね。
逆に従来型の老健は減算の対象になっています。

◆「運営基準にもみられる在宅復帰に特化した内容」
老健は機能訓練室（リハビリをするところ）がなくてはなりません。しかも、他の施設のように専用のスペースでなければならず、兼用は認められません。そして、リハビリの専門職である作業療法士等も配置しなければなりません。

【注釈】

＊１　制度上、在宅扱いになる有料老人ホームや認知症対応型共同生活介護など、入居系のサービスも含まれます。

【投稿者】

有料老人ホームは３種類あり、『健康型有料老人ホーム』・『住宅型有料老人ホーム』・『介護付き有料老人ホーム』というものに分けることができます。
それらは、各々に特徴があり、就職や転職を考えている場合は、各々の業務内容や比率の違いを事前に理解することも大切です。

◆３種類の違い
先ず、最も分かりやすのが『健康型』。文字の通り健康な人を対象にしており、要介護状態になると退所となる場合があります。

『住宅型』と『介護付き』は、両方要介護状態でも入居は出来ますが、その違いは、『介護付き』は名前通り“介護付き”のため【特定施設入居者生活介護】の認可を得る必要があるのに対し、『住宅型』は必ずしも【特定施設入居者生活介護】の認可を得る必要がありません。

 
この聞きなれない【特定施設入居者生活介護】とは、サービスの区分のことであり、特定施設に入居している人に対して“日常生活上の必要な部分に対して介護支援を行いますよ”というものであり、特定施設を運営し提供した介護支援に対して介護保険者に保険請求しても良いですよという認可のことです。
この認可を得ているという事は、その「ホームの職員から」介護を受け、認可を得ている為介護に係る費用も介護保険の自己負担分が家賃などを合わせた月額利用料に含まれているという事です。
対して『住宅型』は、上記の通り運営に際しこの認可が必要ありません。では、介護が必要になったらどうするのでしょうか。
老人ホームの分類は特定施設と呼ばれていますが、実は施設ではなく在宅の扱いです。この為、訪問介護や訪問入浴等の訪問系と通所介護などの居宅サービス事業者とは別に契約し“介護は居宅サービス事業者から”受けるのです。この為、老人ホームの方に掛かる費用とは別に居宅サービス事業者にも支払いが発生します。
『住宅型』で気を付けなければならない事は、居宅サービスは保険利用の限度が定められている為、多用が過ぎると費用が高額になってしまうという事です。逆に言えばある程度自由にサービスを組み込めるメリットもあります。

これら3種類の有料老人ホームの特徴を理解した上で、介護職員として働くことにより、今までとは違う角度（利用者）から、介護サービスについても理解できるのではないでしょうか。

【投稿者】

～特別養護老人ホーム（特養）とは？～

特別養護老人ホームは略して特養（とくよう）と呼ばれ、制度上のサービス名称を『介護老人福祉施設』といいます。事業主体が社会福祉法人に限定されるため、有限会社や株式会社が開設する事は出来ません。

また施設サービスに分類され、従来型（多床室）とユニット型（個室）があります。いずれも利用者が数十から１００名単位で入所しており、比例して介護職員の数が多い傾向です。伴って人が動く機会が多いので、求人を見かける事も多い傾向にあります。また、開設が社会福祉法人に限られており、運営事業者の規模がそれなりに大きい事から、（あくまでも介護業界の中に限りますが）給与が高い傾向にある為、転職する際に給与が大きい理由を占める場合は候補に挙がり易いです。
ある方のお話だと、他の介護施設から特養に転職し「年収が200万円弱もアップした」という話も聞いたことがあります。

■他の施設サービスとの違い
他の施設サービスである「介護療養型医療施設」と「介護老人保健施設」との違いは、特養は余程の事で退所を余儀なくされない限り、施設が終の棲家となる為、（いずれそこで亡くなる事を想定した）生活の色が濃い施設です。そのため、介護療養型医療施設の様に医療色が濃くなく、介護老人保健施設の様なリハビリの専門職（言語聴覚士・作業療法士・理学療法士）もいません。仮にいる場合は施設が独自に取り組んでいるものであり、人員基準上は配置の義務が無い為、基本的には居ないケースの方が圧倒的に多いです。

■あるべき姿に回帰する「特養」
以前は要介護１以上で利用できたのですが、現在では特養の「在宅生活が困難な要介護者の生活する場」との本来の目的を強化する為に新規入所は、原則的に要介護３以上でないと利用できません。例外として認められるのは「認知症が重度で独居が困難であると客観的に認められる場合・家族による虐待がある場合」等です。
新規入所が要介護３以上である事から今後特養は重度化する事が予想されますが、制度の趣旨上あるべき姿に回帰する形であると言えます。

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■無資格から始める介護職■

介護業界には、資格が無ければできない仕事と、資格が無くてもできる仕事の2種類が存在します。
今回は「資格がなくてもできる仕事」に焦点をあてたいと思います。

資格がなくてもできる介護の仕事には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設での「施設」での介護の現場と、デイサービスやデイケアなどの「在宅・通所」での介護の現場です。
それぞれ2つの現場は、あくまで介護保険法に基づき、“資格がなくても就業ができる”とされています。また近年、施設介護の現場では無資格・未経験の職員を施設介護の現場に溶け込みやすくするための活動に注力する施設も増えてきました。具体的には、実際の就業前に、初任者研修修了者（旧ヘルパー2級）を養成し、実践をさせるという流れです。

少し横道にそれますが、「トライヤル雇用」という制度があります。ハローワークが紹介する労働者を介護施設が短期間（原則として3か月間）パートとして雇用し、それぞれが適性や職場環境などについて確認したうえで正社員として雇用する制度です。この「トライヤル雇用」という制度の場合には、無資格者でも採用される可能性が高いのが特徴です。無資格で介護を始める場合には、この「トライヤル雇用」に応募するのが、近道の一つかもしれません。

本題に戻ります。無資格で介護を始める場合、デイサービスやデイケアの在宅介護現場から始めるのが良いでしょう。
その理由として、①介護度の低い高齢者を担当するできる可能性が高い。②同じフロアーで、先輩職員のフォローを受けることができる。③日勤帯（8:30～17:30や9:00～18:00）で安定的な勤務をすることができる。が上げられます。
一方でデイサービスやデイケアは、レクレーションという独自な業務があります。

デイサービスやデイケアは日中の6～7時間滞在してもらうため、通所高齢者に楽しんでもらうための活動がレクレーションです。結果として、脳の活性化や認知症予防などの効果が得られることがありますが、このレクレーションを担当するのは非常に難易度が高いお仕事です。
個別的なレクレーションは難しくありませんが、集団で行うレクレーションの司会は以外に難しいものがあります。しかし、これもれっきとした介護業務のひとつであり、利用者様が楽しんでくれている姿を見ると、とてもやりがいを感じることができる業務の一つです。
人前で話す事や、レクレーションが苦手と感じる方は、上記のデイサービスやデイケアの在宅介護の利点を捨ててでも、すぐに特別養護老人ホームや介護老人保健施設の施設介護に飛び込むことをお勧めします。

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■介護職のキャリアアップについて考える■

介護職におけるキャリアアップの方法は3種類あります。
まず一つ目は【仕事の内容を深化させていく方法】です。例えば、ユニットリーダーや介護主任、介護課長というように、役職についていく方法です。まずはおひとりおひとりの介護を介護主任等が作った計画に基づいて、実際に行うポジションからスタートします。その後、介護計画を作成したり、高齢者の家族と打ち合わせを行ったり、更には介護職員の人事管理を行うような難しい仕事を任せてもらえるようになります。入居審査や施設の運営に係る重要なお仕事をするようになることが最終ゴールであり、目指すところは施設長ポストになります。

そして二つ目が、【資格を取得し専門職が行うポジションにつく方法】です。
介護業務を経験して3年経つと、国家資格である介護福祉士の受験資格を得ることができます。その試験に合格すると、介護福祉士として訪問介護のサービス提供責任者や通所介護の生活相談員などの専門職ポジションに就くことができるようになり、仕事の幅を広げることが可能になります。また更に介護業務を5年経験すると、介護支援専門員の受験資格を得て、合格すると介護支援専門員（ケアマネージャー）として仕事をすることができます。俗にいう“ケアマネージャー”とは高齢者が生活に困らないよう、介護保険の給付管理はもとより、地域資源と介護保険をベストな状態で組み合わせながら、よりよい在宅生活が送れるように計画を立てる職業であり、介護ヘルパーの次にステップアップしたいという方が望む職業でもあります。

最後は、介護職としてのキャリアアップとは呼べないかもしれませんが、医療処置ができる【看護師として働く方法】です。
介護職の現場で見かける、高齢者が息苦しく感じている時に「痰の吸引ができたら」というやりきれない思いです。それが次第に医療措置さえできればと考えるようになります。また様々な病気に接し、もっと医療知識を覚えたい、処置をしてあげたいと考え看護師を目指す方は少なくありません。准看護師の学校に行くにしても2年の時間と授業料や生活費の工面によるお金、そして労力がかかり、決して楽な道のりではありませんが、この上ない達成感と確実なキャリアアップは得られます。

以上のように介護職として、自分がどの道があっているのか、働きながら考える事ができ、一生モノの職を手に入れるというのも介護業界に入る大きなメリットだと思います。

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■介護施設って本当に人材不足なの？■

2016年4月現在、介護施設は本当に人材が不足しています。現在の求人情報誌には、介護施設の事業形態に関わらず職員募集記事であふれています。

特に多いのは、夜間勤務（以下、夜勤）スタッフの募集です。介護職員も朝起きて夜寝るという普通の生活を送りたいと望むのは人の常というものです。しかし介護現場を考えると、高齢者は24時間356日生活をしていく中で、夜間も介助の手を必要としています。夜間だから「排尿はしないでください」や「排便はやめてください」とは言えません。

一方で、夜勤は夜勤手当がもらえ、1回の勤務で、2日分の時間を働く勤務シフトもあるため、金銭的な理由や時間を有効活用したいと望む介護職員がいるのも事実です。夜勤専従（やきんせんじゅう）という介護業界の言葉がありますが、介護業界に長く従事するベテランがこの夜勤専従、通称「夜専（やせん）」を好む傾向にあります。
本題の「介護施設は本当に人材不足なのか」に話を戻すと、介護業界特有の「夜専」を好む介護職がいるものの、雨後の筍のように新しい介護施設が次々と開業し、夜間勤務を必要とする求人の数も比例し増えてきます。結果、このスピードに追いつけていけず介護施設は慢性的に人材が不足しているのです。

また一般的に「介護業界は景気に反比例する」と言われています。日本の景気がよくなれば、介護業界以外の仕事に職員を取られてしまい、人手不足になり、人材募集費の経費がかかり、人件費が高くなります。結果として、介護施設の業績は悪化します。逆に、日本の景気が悪くなると、介護業界以外の仕事がなくなり、人手不足が解決し、人材募集費などの経費もかからず、安い人件費でも職員の採用ができるようになります。2016年4月現在は不安定な要素はありますが、まだ日本の景気は良いと判断されるでしょう。そのため、介護施設の人員は不足している状態が続いていると言えるでしょう。
ここ十数年、介護業界の動向を考察した上で、一番人材が安定していた時期があります。それはリーマン・ショックと呼ばれる2008年秋にアメリカの投資銀行が破綻してから半年後のことです。2009年春ごろには、日本の景気がどん底といえるくらい落ち込み、その反動で介護施設に未経験者の応募が殺到しました。 あまり遠くない日に同じような状況が起こるかもしれません。
そうなる前に人手不足といわれている今、先行者利得が得られる可能性もありますので、これを機に是非介護業界を一度経験してみるのも一つの方法かもしれません。

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【投稿者】

■介護職の求人情報のチェックポイント■

現在、介護職の求人情報があふれ、どの企業の求人情報も採用をするために、実際よりも条件の良いことが書かれていることが少なくありません。

今回は、介護職の求人を見るうえで押さえておくべきポイントをご紹介いたします。
しかし星の数ほどある介護職の求人から、応募する会社を決めるには、十分に情報を精査し判断しなければなりません。
そこでポイントとなる求人情報の見方・注意点をご紹介します。

まずは【募集職種】には、様々な名称が付けられています。例えば介護職や介護職員、介護スタッフ、介護職・ヘルパー、ケアスタッフなど、しかしここでの違いに大きな差はありません。

次に【雇用形態】では、大きく分かれて①正社員、②パート、③派遣社員の3種類があります。
①正社員は、正職員や常勤などと表現され、字のごとく就業先と雇用契約の上、正規に雇用された社員のことを表しています。一般的に正社員は月給制であることが多いです。
②パートは勤務日数に係らず、時給制の場合が多いのが特徴です。②パートは「非常勤」と表現されることもありますが、「常勤パート」という表記の仕方をされることもありますので注意が必要です。
③派遣社員とは、派遣元と雇用契約を交わし希望の就業先で働くスタイルのことを言います。勤務日数や勤務時間は予め雇用契約を結ぶ前に派遣会社が就業先と交渉・調整をしてくれるため、希望がそのまま叶う事が多いのが特徴です。
よって、特定の休みの希望がなく、長時間勤務される方は①正社員を、また逆に時間的制約や収入的な制約（扶養控除/103万円以下）などの条件がある方は②パートや③派遣に応募されることをお勧めします。
また、未経験の職種などにチャレンジする場合は③派遣社員として一度勤務し、実務経験を積んでから①正社員を目指すというステップアップの方法の手段として活用することもよいかもしれません。

【応募資格】ですが、現在は人手不足を背景として、資格を必要としない求人も多く出ています。しかし、ポジションの任用要件から必ず資格を持っていなければならないものもあります。応募する前に、必ず「応募資格」は確認するようにしてください。

他に、【勤務地・勤務先名】、【仕事内容】、【給与】、【勤務時間】、【休日・休暇】、【待遇】など求人広告には様々な情報が載っていますが、冒頭に書いた通り、職員不足を補おうと実際よりも好条件に書かれていることがあるという点を予め気に留めておいてください。試用期間内に勤務条件を下げている求人もあります。これらのようなケースもあるため、やはりご自身で足を運び、面接担当者から情報を聞き、現場を見て、最終的に「就業条件明示書」をもらい募集時の条件よりも下回ってないか等、きちんと確認していただくことを心掛けていただきたいです。

最後に、求人情報・面接では、実際の介護施設（会社）の実状はわからないということをお伝えしたいと思います。採用を行いリーダーや本部の職員と、一緒に働く現場の職員は異なります。そのため、筆者は一度体験業務をしてみることをお勧めしています。お金をもらえる体験であろうと、お金をもらえない体験であろうと、大きなミスマッチですぐに退職になることを思うと、お金がもらえなくても、就職前には是非一度職場体験をして頂きたいと思います。8時間働いてみて、本当の現場の姿が見抜けなければそれは不運です。良くない職場を体験をしてみればすぐにわかるはずです。

慎重に職場を選ぶためにも、是非遠慮せずに、職場体験を申し出てみることもよいのではないのでしょうか。

【投稿者】

介護職が関係する「①高齢者」「②介護者の家族」「③自分」にとってのやりがいをご紹介致します。

介護職という名前の通り、仕事で大半の時間を接しているのは、加齢により介護を必要とする「①高齢者」です。
老化は加齢に伴う体の変化であり、誰にでも起こりうる自然な現象です。

例えば、膝の痛みにより歩行が困難になってしまった高齢者を車椅子で移乗した場合、高齢者の“お役に立ちたい”または“お役に立てた”という直接的なやりがいをまず感じることができるでしょう。このケースは最も分かり易い『介護のやりがい』の１つであり、その際高齢者から「ありがとう」という感謝の言葉をもらえた場合は、更に介護に対するやりがい度は増すことでしょう。しかし、「①高齢者」からもらえるやりがいは分かり易いものばかりではありません。認知症を発症し「ありがとう」と言えない高齢者も中にはいます。その場合、「ありがとう」の言葉の代わりに、笑顔でほほえんでくれるかもしれません。ほかの例として、夕方になると不安が増大する高齢者が多数います。この不安を和らげるための声掛けや寄り添いも高齢者のためになり、実際は高齢者を助けていることになるのです。つまりは高齢者と接することだけでも、十分なやりがいを見出すことができるでしょう。

「②介護者の家族」と関わりから、やりがいを見出すことができます。最近、介護離職というキーワードを聞くようになりましたが、介護者を抱える家族は働くことに制限がかかってしまうことがあります。その場合、ご家族の代わりに介護職員が介護者をお預かりすることで、介護離職を防ぐこともできます。そうなると介護者の家族のお役に必ず立っていると言えるでしょう。一時的に介護から離れる時間をご家族に作ってあげられる、介護職とはそういったご家族の生活と心の余裕を与えられる素晴らしいお仕事なのです。

上記の「①高齢者」、「②介護者の家族」へのやりがいに加え、「③自分」へのやりがいが介護職にはあります。未経験として介護業務を始めるにあたり、初任者研修（旧訪問介護員2級）という資格を取得するファーストステップがあります。（もちろん初任者研修を修了しなくても、できる介護のお仕事はあります。）介護業務を3年続けると、介護福祉士という国家資格の受験資格を得ることができます。試験に合格すれば待遇が良くなることはもちろんですが、訪問介護のサービス提供責任者やデイサービスの生活相談員としての活躍の場が広がります。さらに介護業務を5年続けると、介護支援専門員（ケアマネージャー）の受験資格を得られ、合格すれば高齢者の生活をプランニングするお仕事をすることができます。資格とともにキャリアもステップアップしていくこともでき、一方で介護業務を深化させて介護主任や更なる責任と報酬が伴うポジションにつくことも可能なのです。

「①高齢者」「②介護者の家族」そして「③自分」という切り口で、介護職としてのやりがいを紹介致しましたが、世間で言われているほど悪い待遇、環境は改善されつつあります。1人でも多くの方が介護職としてのキャリアをスタートさせ、おひとりおひとりが介護職としてのやりがいを見出してくださることを期待しています。

【投稿者】

「スポーツ選手だけではない。入社にあたって代理人が活躍する介護業界。」

介護業界だけのことではありませんが、入社にあたって代理人が必要な時代になってきました。代理人と聞くと、プロ野球選手やサッカー選手のような高年収な職業人に限った話のように思えますが、そうではありません。
労働者と使用者（会社側）の力関係でいうと、表向き対等ということにはなっていますが、使用者が労働者より一般的に強い傾向にあります。「雇ってもらう」という表現は、まさに使用者の方が強いことを、労働者が暗に認めてしまっているようなものです。

さて介護業界で働くにあたってもなぜ「代理人」が必要になるのでしょうか。
介護業界は、ここ1,2年人手不足が顕著になっており、労働者の売り手市場となっています。人手不足を補いたい介護会社は、目の前の労働者を採用したいがために、普段よりよくみえるように会社をPRします。
そこで活躍するのは、代理人としての派遣会社や紹介会社になります。
まずは入社面接。労働者は「採用してほしい」と思い面接に望むため、その会社の離職率や休暇、そして給与関係の話はしづらいものです。しかし、そこに代理人が同席することで、労働者が聞きづらいことはすべて代理人が代わりに聞いてくれます。
つぎに、職場見学。もともと労働者の移動が多い介護業界ですが、労働者と一緒に代理人が行うことで、より職場の異常を発見できる可能性が高まります。
そして、最も大切なのが就業条件の明示。近年、労働条件を交付しない介護会社は減ってきました。それでも面接時の口約束と、実際に提示された就業条件（給与・勤務時間・休暇等）が異なることもあります。口約束より条件が良くなっている場合は良いですが、悪くなっている場合には、やはり代理人の仲介が有効です。
最後に入社をしたからといって、代理人の役割が終わるわけではありません。入社し、実際に仕事をしていく過程で、「面接時の話と違う」や、「職場の環境が悪い」など、上司に話しづらい事も、代理人を通して、使用者である会社に伝える事ができます。

このように派遣会社や紹介会社が行う代理人は、役割が多岐に亘ります。アメリカでは、かかりつけ医と弁護士、そして転職コンサルタントとは家族ぐるみのお付き合いをすると言われています。派遣会社や紹介会社をうまく活用すると、介護業界で無理せず長く勤められる秘訣かもしれません。そうなると、使用者（会社側）はもちろんですが、働くみなさんにもうれしいシステムですよね。

【投稿者】